取扱業務内容

相続税の考え方

およそ１０人に１人くらいと言われますが、遺産総額（借入金などの負債や葬式費用を引いた後の金額）が相続税の基礎控除を超えた場合、１０ヶ月以内に税務署に申告する必要があります。

この１０ヶ月は意外なほどあっという間に過ぎます。本格的に皆さんが意識しだすのは、四十九日法要が終わった頃からでしょう。遺産分割を済ませてから相続税申告に入るのが普通ですから、ゆっくり構えてはいられません。

原則現金一括納付ですから、対策も考える必要があります。信頼できる税理士を早く見つけて、場合によっては他の専門家にお願いする必要があります。当研究所では安心信用できる、税理士・司法書士・弁護士等の専門家をご紹介いたします。

参考：基礎控除とは

３０００万円＋

６００万円×法定相続人の人数

（例）配偶者、子供２人

３０００万円＋

６００万円×３名＝４８００万円

なお、相続税申告においては特例があり、場合によっては納税額が発生しないケースがありますが、その特例を受けるためには相続税の申告をする必要があります。